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沖縄県農林水産土木建設会の概要

1 建設会の設立・背景

 農林水産関係の事業は、農家、漁民等を受益者とし、我が国の食料の安定供給、農林水産業の生産性の向上等が目的であることから、一般の土木工事と違い農林水産物の生産性の向上など、専門性が求められること、さらに沖縄の独特の亜熱帯性気候や土壌条件等が本土と異なることから、それらに対応した設計・施工技術が求められている。

 県では、昭和47年5月の本土復帰後、公共事業が急速に増加し、それに伴い施工技術力や設計等が追いつかず、赤土流出等が発生し社会問題化した。

 農地からの赤土等の流出は、水産業、観光業に多大な影響を及ぼし農林水産関係基盤整備の設計・施工においても、深刻な課題となった。

 一方、他府県においては、農林水産関係基盤事業等の円滑推進の支援のため、類似の組織を早い段階から設立して地域や関係行政機関と連携して活動している。

 このような背景から、県農林水産部の関係者・関係団体等で検討した結果、独自に機能を有する団体として、平成5年5月に120社が加入し「沖縄県農林水産土木建設会」が設立された。

 それから20年後の、今年(平成26年)5月1日に一般社団法人沖縄県農林水産土木建設会として新たに再出発した。

2 会の目的

 本建設会は、会員の発展、地位向上、農林水産土木工事施工に係る技術力 向上に努め、併せて関係機関との連携を図り、農林水産業及び農山漁村の振興に 寄与することを目的とする。
(1)農林水産土木事業に関する施工技術、設計等の向上を図る
(2)本県の農林水産業の生産基盤および生活基盤の整備促進
(3)農山漁村の振興に寄与する

3 事業

(1)農林水産業及び農山漁村の振興に関すること
(2)会員の道義高揚と融和促進
(3)農林水産土木事業推進に関する関係団体への要請・陳情
(4)農林水産土木に関する技術研修、情報の提供に関すること
(5)関係団体との連携・協議による情報取得に関すること
(6)農林水産業基盤施設に係る維持管理、災害緊急時のボランティア活動等に関すること
(7)農林水産基盤に係る関係団体との連絡・調整に関すること
(8)その他、本建設会の目的を達成するために必要な事業

4 役員等

 

会長 手登根 明(富士建設) 副会長  津波 達也(屋部土建)
  副会長  長田 幸夫(丸玄建設)
専務理事 兼 事務局長  玉城 肇
 理事  仲泊 栄次(東開発) 理事  仲程 俊郎(仲程土建)
 〃  仲本 豊(仲本工業)  〃  喜屋武 一仁(喜屋武建設)
 〃  佐平 八十男(佐平建設)  〃  本田 雅則(大米建設)
 〃  上原 進(豊神建設)  〃  平良 正樹(丸良建設)
 〃  友利 清雄(新友建設)  〃  砂川 健(砂川興業)
 代表監事 内間 司(内間土建)  監 事  野浦 薫(共洋土建)
   

 ※下記概要書が開きにくい場合は保存してから閲覧ください

沖縄県農林水産土木建設会概要書(令和2年8月11日版)