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●賛助会 会長あいさつ 

賛助会長 高嶺 哲夫

賛助会長 高嶺 哲夫

 

関係各位には平素より本協会の事業活動、並びに会員企業に対する格別のご支援・ご協力を賜り、心よりお礼を申し上げます。

このたび、沖縄県農林水産土木建設会、賛助会会長として二期目を務めさせていただくことになりました。引き続きこの重責を担うにあたり、身の引き締まる思いでございます。

一期目におきましては、会員の皆様のご協力のもと、建設コンサルタント業界が直面する様々な課題に取り組んでまいりました。特に、働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、担い手確保・育成などの重要課題に対して、一定の成果を上げることができたと考えております。これもひとえに会員企業の皆様、関係機関の皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

二期目となる今期は、これまでの取り組みをさらに発展させるとともに、新たな時代の要請に応える建設コンサルタント業界の構築に向けて邁進してまいります。

特に注力すべき課題として、以下の点に取り組んでまいります。

1.BIM/CIMの本格的推進とDX化の加速

3次元データを活用したBIM/CIMの導入促進、AI技術の積極的活用など、業界全体のDX化をさらに加速させる必要があります。これにより、生産性向上と高品質なサービス提供を実現し、技術の継承や少子高齢化に伴う労働人口減少という社会課題に対応していくことが可能となります。

2.防災・減災、国土強靭化への貢献

近年頻発する台風の大型化やゲリラ豪雨などの自然災害に対し、地域特性を熟知した会員企業の技術力を結集し、国・県・市町村と連携した防災・減災対策、農業水利施設を始めとする土地改良施設などの強靭化に貢献してまいります。また、災害時の迅速な復旧活動にも引き続き取り組んでまいります。

3.担い手確保・育成と処遇改善

建設コンサルタント業界を目指す若者たちに「夢と希望に満ちた憧れの産業」として認識していただけるよう、産学官連携による人材育成プログラムの確立、処遇改善、ワークライフバランスの推進など、魅力ある業界づくりに取り組みます。

4.既存インフラの維持管理・更新への対応

農業水利施設を始めとする土地改良施設などの老朽化が進む中、点検・診断・維持管理・更新といったメンテナンスサイクルの確立、並びに最新技術の導入と専門技術者の育成に注力してまいります。

5.持続可能な社会の実現に向けた取り組み

環境との調和を図る取り組みとして、赤土流出防止対策の徹底や再生可能エネルギーを活用した新技術、新工法の導入、生物多様性に配慮したエコフレンドリーな工法の採用などを提案してまいります。また、カーボンニュートラルへの対応など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化し、環境に配慮した施設整備に取り組んでまいります。

これらの課題に対応するため、関係機関への積極的な要望・提言活動を実施するとともに、会員間の情報共有を図り、業界全体の発展に寄与してまいります。会員企業の皆様におかれましては、引き続き本協会の事業活動に対し、なお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

末尾になりましたが、会員企業の皆様のますますのご発展と、関係各位のご健勝を心より祈念いたしまして、二期目の就任の挨拶とさせていただきます。

令和7年6月6日

                                                                                                                                                                                                                                       賛助会会長 高嶺哲夫

 

役員名簿

会長  高嶺 哲夫 / ㈱ホープ設計 副会長 知念 照二 / ㈱大知企画コンサルタント
 副会長 川満 康智 / ㈱あおなみコンサルタント 運営委員 比嘉 敦 / ㈱沖縄土木設計コンサルタント
運営委員 長田 紀晃/ ㈱環境技建ウェーブ 運営委員 砂川 立成 / ㈱興武測量設計
監事  安里 拓/㈱興洋エンジニアリング  

R7賛助会技術者名簿(R7.6.1)

R7賛助会名簿(R7.6.6)


◆積算情報

 

◆災害協定書関係・他

協定書(総合事務局)

協定書(宮古伊良部農業水利事業所)

協定書(沖縄県)

協定書(南部農林土木事務所)

協定書(中部農林土木事務所)

協定書(北部農林水産振興センター)

協定書(宮古農林水産振興センター)

協定書(八重山農林水産振興センター)

協定書(石垣市)

災害時における応急対策実施体制(沖縄県) 令和6年度版

 ※漁港漁場施設等における災害及び事故発生時の調査測量設計業務等に関する基本協定書ならびに細目協定書

基本協定書

細目協定書

基本協定書等に関する覚書